利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭造園（以下「当社」といいます。）が提供する庭園・外構関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積りの承諾、作業の依頼、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社の所在地、連絡先は以下のとおりです。

• 会社名：株式会社 翠庭造園
• 所在地：〒606-8417 京都府京都市左京区浄土寺西田町12-3 翠庭造園株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 75-761-4829

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社が提供する各種造園・庭園管理・外構関連サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用にあたり、お客様は本規約を十分に確認し、これに同意した上でご利用ください。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定めるものを含みます。ただし、個別契約、見積書、作業指示書その他当社が別途定める条件がある場合は、それらが優先されます。

• 庭木の剪定
• 植栽・庭木の新規設計
• 芝生施工・管理
• 雑草対策・防草シート施工
• 石組み・飛び石の設置
• 庭の年間メンテナンス
• 外構まわりの簡易リフォーム

本サービスの内容、作業範囲、使用資材、施工日程、作業時間、必要人員、追加作業の有無等は、現地確認、ヒアリング、見積り、契約内容に基づき決定されます。

天候、地盤、植栽の状態、既存設備の劣化、近隣環境その他現場条件により、当初の予定内容を変更する必要が生じる場合があります。この場合、当社は合理的な範囲でお客様に説明し、協議の上で対応します。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および見積り依頼時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 施工対象地の所有権、使用権、管理権限を有すること、または必要な承諾を得ていることを保証すること
• 施工に支障を及ぼす可能性のある埋設物、配管、電線、設備、危険箇所等を事前に申告すること
• ペット、貴重品、壊れやすい物品、車両等を事前に移動・保護すること
• 近隣住民、管理組合、自治体等への必要な通知、許可、届出をお客様の責任で行うこと
• 当社作業員の安全確保のため、必要な立入許可、作業スペース、電源、水道等を確保すること
• 法令、公序良俗、第三者の権利を侵害する目的で本サービスを利用しないこと

お客様が前各項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、見積書、契約書、注文書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。料金には、作業費、材料費、運搬費、処分費、諸経費、消費税等が含まれる場合がありますが、具体的内容は個別契約により定めます。

お客様は、当社が指定する支払方法および支払期限に従い、料金を支払うものとします。支払方法には、現金、銀行振込、その他当社が認める方法を含みます。

見積り時点で想定できなかった追加作業、資材追加、廃材処分量の増加、緊急対応、再施工等が必要となった場合、当社は事前に可能な限りお客様へ説明し、追加料金を請求できるものとします。ただし、緊急性が高く事前確認が困難な場合は、事後速やかに通知します。

支払期限までに入金が確認できない場合、当社は作業の停止、納品・引渡しの保留、以後のサービス提供の拒否等の措置を講じることができます。また、当社は、法令上認められる範囲で遅延損害金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材手配、職人手配、交通手配、現地準備等が完了している場合、キャンセル料または実費相当額を請求することがあります。

作業当日のキャンセル、現地到着後の中止、またはお客様都合による作業不能が生じた場合、当社は、既に発生した人件費、材料費、運搬費、処分費、予約確保費用その他の実費および合理的なキャンセル料を請求できるものとします。

以下の場合、当社は作業の延期または中止を行うことができ、その際の返金の要否は個別事情に応じて判断します。

• 悪天候、災害、強風、降雪、雷等により安全な施工が困難な場合
• 施工対象地の状態が事前申告と著しく異なる場合
• 法令、行政指導、近隣対応、安全上の理由により作業継続が困難な場合
• お客様の協力が得られず、作業が実施できない場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合、当社は未提供部分に相当する金額を上限として返金または再施工を行うものとします。ただし、当社の責任は本規約に定める範囲に限られます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 植物の完全な活着、成長、開花、収穫、景観維持
• 芝生、樹木、石材、外構材等の経年変化や自然劣化の完全な防止
• 天候、病害虫、土壌条件、日照条件、排水条件等に起因する結果の完全な再現

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、機会損失、データ損失について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、法令によりこの上限が認められない場合は、この限りではありません。

お客様または第三者の指示、現場条件、隠れた瑕疵、既存設備の不具合、埋設物、経年劣化、不可抗力等に起因する損害について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する見積書、提案書、図面、写真、施工計画、デザイン案、文章、画像、その他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、これらの成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

施工後の写真を当社が実績紹介、広告、ウェブサイト、SNS等に掲載する場合、当社は個人情報やプライバシーに配慮し、必要に応じて事前にお客様の同意を得るものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、お客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス、施工場所情報、支払情報、相談内容その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に取り扱います。

当社は、個人情報を以下の目的で利用します。

• 見積り、契約締結、施工、アフターサービスの提供
• お問い合わせ対応、連絡、確認、通知
• 請求、入金確認、債権管理
• サービス品質向上、業務改善、統計分析
• 法令に基づく対応、紛争対応

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、交通障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、作業日程の変更、中止、代替案の提示等、合理的な対応を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法で周知した時点、または別途定める効力発生日から適用されます。

法令上お客様の同意が必要となる変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。お客様が変更後の本規約の適用開始後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社 翠庭造園
• 住所：〒606-8417 京都府京都市左京区浄土寺西田町12-3 翠庭造園株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 75-761-4829

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様はこれに従うものとします。

以上